能代市議会 2021-09-15 09月15日－04号
本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、以下、番号法と言います。の一部改正に伴い、引用条文の整理等をしようとするものであります。 それでは、条例の改正内容について御説明いたします。第１条は、能代市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正であります。
本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、以下、番号法と言います。の一部改正に伴い、引用条文の整理等をしようとするものであります。 それでは、条例の改正内容について御説明いたします。第１条は、能代市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正であります。
また、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の一部改正により、通知カードが廃止されたことによる所要の改正及び引用する規定の整備を行うものです。 詳細は議案資料の新旧対照表で説明いたしますので、議案資料の5ページをお願いいたします。
本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、以下、番号法と呼びます。この法律の一部改正に伴い、情報提供等記録の定義の改正及び条文の整理をしようとするものであります。
第3号の追加により、現行の第3号から第6号までを1号ずつ繰り下げ、番号法の改正を受け、情報提供等記録に番号法第26条等において準用する場合を含むことを第7号に追加し、同号を第8号とします。
番号法、つまりマイナンバー法は、税と社会保障の個人情報を国が一元的に管理するもので、市民の中にはプライバシー漏洩への不安、監視されていると受けとめる方もいらっしゃいます。市内において通知カード作成者が全市民の10％を満たないことが、そのあらわれではないでしょうか。国では、今年度中に具体的なシステムの仕組み、実務を検討するために、昨年度予算４億円に比べ、196億円増額しています。
いわゆる番号法の施行により、昨年１月１日から税や社会保障手続でのマイナンバーの利用と個人番号カードの交付が始まっております。今後も、マイナンバーに関連する業務を含む市民窓口業務全般については、市民の立場に立ち、親切丁寧な説明と対応でのサービスの実施と、個人情報保護の管理徹底に努めます。 子どもに対する医療費助成であります。
番号法施行で、昨年11月中に通知カードが市内全戸１万718世帯に発送をされております。 転送不要の簡易書留で配達されたため、当初はかなりの通数が配達されずに戻ってきましたが、御本人に届けるべくさまざまな努力をいただいた結果、配達できずに市が保管している通知カードは、２月18日現在で全体の２％、224通という状況であります。
いわゆるマイナンバー法、番号法が制定されまして、国民一人一人に付与される個人番号を利用して、社会保障、税、災害対策等の行政手続において、国、地方公共団体等が保有する個人情報の照会及び提供ができることとなりました。
また、第2項では第1項の事務を処理するために必要な限度で、別表第2の右欄に掲げる市が保有する特定個人情報を利用することができる旨を、また第3項では市または教育委員会が番号法で規定する特定個人情報を保有する市または教育委員会内で利用することができる旨を、それぞれ定めております。
「議案第87号、北秋田市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員から、番号法では個人番号をその内容に含む特定個人情報及び情報提供記録について、より厳格な保護措置を講ずるとされているが、これは本当に担保されているのか、また、サイバー攻撃などが問題視される中、この制度の活用が円滑に行われるかとの質疑があり、当局からは、番号法31条により、特定個人情報の保護のため必要な措置を講ずることとされており
次に、議案第69号能代市個人情報保護条例の一部改正についてでありますが、本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の施行に伴い、特定個人情報の保護に関する規定の追加等をしようとするものであります。
本案は、地方税法等の一部改正に伴い、徴収猶予等に関する規定の整備、市たばこ税の特例税率の廃止、税制手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（いわゆる番号法と申します）番号法の施行に伴う改正等をしようとするものであります。 条例の改正内容につきましては、改正条文に従って御説明申し上げます。
１の改正内容でございますけれども、まず１つ目に番号法の個人情報の定義に法人その他の団体に関する情報に含まれる役員に関する情報及び事業を営む個人の当該事業に関する情報が含まれることになりましたことから、条例の定義から削除をするものでございます。
ただし書きにおきまして、情報提供等記録に関する条項を列記しましたが、これらにつきましては附則第1条、番号法の附則第1条第5号の施行の日から施行することといたします。 続きまして、議案第80号をごらんいただきたいと思います。 鹿角市手数料条例の一部改正について。 鹿角市手数料条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。 平成27年9月4日提出。鹿角市長。
このため番号法に違反した場合は従来より厳しい罰則が規定されております。またアクセス制限などの厳密な管理により、個人情報の漏えいを防止してまいります。 業務検証のための第三者委員会の設置につきましては、国の第三者機関である特定個人情報保護委員会が設置されており、マイナンバーを含む個人情報の適正な取り扱いについて、国や地方公共団体などを監視、監督する体制となっております。
一方で、国民の個人情報が漏えいしたときの影響が懸念されておりますが、制度面では番号法に定めがある場合を除き、マイナンバーの収集・保管は禁止され、違反した場合には厳しい罰則が科されます。 加えて、本市におきましても、今定例会に提案しております由利本荘市個人情報保護条例（案）において、個人情報の利用や提供の制限を定めております。
本件では、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う改正のほかに、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、以下、番号法と言わせていただきますが、この施行に伴い、市税関連事務において個人番号や法人番号を記載することが必要になったことから所要の改正も行っております。 第2条は、番号法の施行に伴い、納付書並びに納入書の記載内容に所要の事項を追加しております。
特に懸念される個人情報の保護につきましては、番号法や関係法令の厳格な運用と国が定めた安全対策の実施により、個人情報の取り扱いに万全を期してまいります。 次に、ケーブルテレビのインターネットについてでありますが、市の使用料等は、市が提供するサービスの対価として適正な範囲での負担となっており、その金額は条例で定められております。
大項目１、番号法の導入について質問いたします。 平成24年５月24日に、名前が長いんですが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律－－これが番号法なんですが、この法律が国会で成立して、５月31日に公布されました。